インボイス制度でフリーランスの仕事が減る前の3つの対策

インボイス制度でフリーランスの仕事が減る理由

 

こんにちは♪リュウすたいる（Ryu_Freelance）です。

インボイス制度の対策を知っているのと知らないとのでは、大きな損失を生んでしまう可能性があるからです。

免税事業者であるフリーランスの方は、インボイス制度について対策を考えておきましょう。

 

2023年の10月に開始が予定されているインボイス制度は、フリーランスの仕事に間違いなく影響していきます。

インボイス制度は適格請求書等保存方式のことで、仕入税額控除に受注者であるあなたの適格請求書が必要となります。

 

逆にいうと、適格請求書がなければ仕入税額控除が受けられないので発注している会社からしてみれば死活問題。

売り上げの仕入分から消費税を引く仕入税額控除は、売り上げと仕入の差額分の消費税を納める為のものです。

ところが、この控除が受けられないと、全額丸々消費税を納める必要が出てきます。

 

フリーランスは免税事業者として優遇されていましたが、インボイス制度で適格請求書発行事業者登録ができないとなれば大変です。

取引相手の負担は増え、仕事を請け負うことができにくくなると言い換えられるので、フリーランスの継続を諦めるか、今から対策して2023年に備える必要があります。

インボイス制度のおかげでフリーランス（免税事業者）は、仕事は減ることがあっても増える要素は全くないのです！

 

 

取引先が損をするインボイス制度

 

この制度導入の影響は取引先にあって、手続きの負担が増加することから、取引の終了や値下げを要求される可能性は十分に考えられます。

取引相手が一般消費者なら、消費税の申告をしないので影響は小さく留まるでしょう。

しかし、自分も相手も免税事業者だと、影響の懸念は無視できなくなります。

自分が免税事業者で相手が課税事業者であれば、仕事への影響は深刻になります。

 

例えば自分がwebライター（免税事業者）で、発注者が課税事業者であれば発注者が消費税を払わなければなりませんので、発注者の負担が多くなります。

 

フリーのライターを始めとして、近年はイラストレーターもそうですし、税理士などの士業も関係する問題なので、影響の範囲が広くて深刻です。

免税事業者のままだと仕事が減る、課税事業者になると利益が減少するので、どちらを選択するにしてもダメージは免れられないでしょう。

それでも、何もせずにダメージが直撃するよりは、税負担が発生しても仕事量を減らさない方が生き残りやすいと考えられます。

 

 

インボイス制度でフリーランスの仕事が減るのはどんな人？！

 

インボイス制度でフリーランスの仕事が減るのは、前々年の売り上げが1000万円以下の消費税を納めない人です。

自分が免税事業者ということが前提で、相手が一般消費者か免税事業者、課税事業者によって変わってきます。

しかし課税事業者を相手に取引をすると、インボイス制度の影響で消費税を払ったのに、消費税を払って無いことになる状態になります。

 

具体的には、消費税分がこれまでの価格に上乗せされることで、負担が増加して収入が減少することになるわけです。

収入が減るだけならまだ良いですが、仕事が減る方が影響は大きく、フリーランス（免税事業者）の間ではこちらが恐れられています。

 

現在、免税事業者に発注する会社は、インボイス制度の施行で適格請求書がもらえなくなり、仕入税額控除が受けられなくなります。

仕入税額控除がないと、消費税の負担は一気に10倍くらいに増加するので、発注者はフリーランスとの取引を控えるようになると見られています。

 

つまり取引相手が切り替えられることで、相対的にフリーランス（免税事業者）は仕事が減ると予想されます。

このままでは、ほぼ確実に影響がありますから、前々年の売り上げが1000万円以下の消費税を納めない人は早めの対策が不可欠でしょう。

 

 

フリーランス（免税事業者）は収入が減るのは確実？！

 

現状のまま事業を続ける場合は、値下げ覚悟で仕事を受注することが必要になる可能性もあります！

価格を変えずに仕事を取るのは非現実的ですし、余程相手に余裕があって懐が深くなければ、取引を終了するか値下げを要求してくるかいずれかの選択になるでしょう。

2023年10月の期限までに現状維持か切り替えを選ぶ必要があって、その期限は着実に迫っています。

現条件に当てはまる事業者で取引相手が偏っている場合は、早めに方向を決めて舵取りを行い、今後の荒波に備えることが大事です。

仕事の母数が減ると、選択肢も減少して不合理な取引条件を飲まざるを得なくなります。

つまり、フリーランス（免税事業者）は不利な状況に立たされるので、今の内に対策をしないと八方塞がりに陥ります。

 

 

フリーランス（免税事業者）のインボイス制度3つの対策

 

フリーランス（免税事業者）ができるインボイス制度対策は、課税事業者になって適格請求書発行事業者の登録をする事！

「免税事業者が1000万円の売り上げが無いのに課税事業者になれるの？！」と聞こえてきそうですが、ズバリなれます！

ただしデメリットもあるので理解してから課税事業者になりましょう。

 

 

売り上げ1000万円以下でも課税事業者になる！？

 

フリーランス（免税事業者）が課税事業者になると、課税売上高が1000万円以下であっても消費税の納税義務が発生します。

また一度、課税事業者になると2年間は課税事業者となるので、2年間は消費税の納税義務があります。

しかし、納税事業者に発注するはずであった課税事業者は、消費税を払わなくて済むので今まで通り仕事を請け負うことができるのです。

仕事が減るリスクは回避できるので、消費税を負担することになっても検討してみる価値はあります。

課税事業主に抵抗感があったり、免税を受け続けたいのであれば、免税事業者のままで仕事の減少を受け入れる必要があるでしょう。

無対策も対策の1つですが、課税事業主になるよりも損をする懸念が強いので、やはり納税する方向で対策を検討してみてはいかがでしょうか。

インボイス制度は2023年からですので、2022年までに課税事業者になる必要があります。

 

 

売り上げを上げてインボイス制度対策！

 

2023年までに課税事業者になるには、2021年までに売り上げ1000万円以上を目指すこと！

勿論簡単なことではありませんが、現状で800や900万円台なら、1000万円の大台も決して夢ではないでしょう。

消費税の課税対象は前々年度の売り上げ額ですから、少なくとも2年は納税が免除される形となります。

この間に売り上げの増加を目指して1000万円に到達することができれば、インボイス制度の影響は最小限に抑えることができます。

 

 

インボイス対策の最後の手段！？

 

取引相手に対する負担の増加は避けられないので、そこがフリーランス（免税事業者）が頭を抱える悩みの種になりますが、全く対策をしなければ更に悩みは膨らみます。

仕事の大幅減は、事業継続において致命的ですから、可能な限り打てる手を打っておくべきです。

取引相手が課税事業者か否かを確かめ、免税事業者に対してどのような対応を検討しているか、本音を聞き出すことも肝心です。

今までお互いにメリットになるような仕事をしているのであれば、インボイス制度が始まっても変わらない関係を築いていくことができます。

 

利益も大切ですが、それ以上に大切なこともあるわけですから。

 

もしかしたら取引の打ち切りを検討していたり、値下げ要求を考えている課税事業者もいます。

できるのであれば本音を聞いてみるのも、今後の取引の上で大切になってくるでしょう。

 

 

まとめ

 

フリーランス（免税事業者）ができるインボイス制度について話してきました。

フリーランスと一言で言っても多種多様。

国に依存しない生活を考えてフリーランスになった方も多いのではないでしょうか。

今回のインボイス制度も1つの大きな壁と言えますが、2023年10月には開始が決定してます。

事前の対策を考えて乗り切っていきましょう！