新型コロナウイルス対策によるフリーランスへの助成金とは
こんにちは♪リュウすたいる（Ryu_Freelance）です。
新型コロナウイルスの影響で、世界中が大打撃を受けています！
フリーランスの方も大きな被害を受けている人も多いです。
そこで、今回は国からの新型コロナウイルス対策の助成金について、今後どうしたらいいのか解説していきます。
新型コロナウイルスによる新型肺炎が急速に広まりつつある影響で、2020年3月現在私たちの社会は不安と緊張に揺れています。
そんな中で政府の緊急対策として、休校になったがために児童生徒が学校に行くことができなくなったという状況において、その保護者が仕事を休まざるを得なくなった際に休業手当が支払われることになりました。
その額は上限で労働者1人につき1日8330円です。
しかし該当するのは企業に雇用されている労働者に限定。
尚、新型コロナウイルス対策の助成金を受け付けは6月30日までとなっていて、原則的に発注者からの指示や報酬額などを示す書類が必要となります。
フリーランスは4時間分の4100円という額の助成金であり、不公平であるという声もあがっています。
フリーランスへの助成金が企業に勤める労働者のほぼ半額である理由として、「フリーランスの働き方つまり労働時間や報酬が一様ではないので満額は支払わないと判断した」と政府は説明しています。
しかし新型コロナウイルス対策に関わる問題において、コロナから子供を守るという趣旨からすれば会社勤務の労働者であれフリーランスであれ、何も違いはないはずだという指摘が起きるのは当然とも言えます。
フリーランスと一言で言っても多種多様
フリーランスとして働くことで、才能・能力を充分に活かしての場合は組織に所属するサラリーマンに比べて大きな収入を得ることもできます。
このように考えると4100円の助成金がもらえるだけでもありがたいと考えても良いのかもしれません。
しかし企業への就職を希望したのにそれが叶わず、やむを得ずフリーランスになってを生計を立てている方も多くいます。
つまりフリーランスと一言で言っても、その働く内容には大きな幅があるのです。
しかも彼らは組織に属さないというリスクと常に隣り合わせにあるため、あらゆる問題に対し自己責任という形で生きているのです。
今月（2020年4月）に入り各種イベントが中止・延期になるなどの問題においても、こうした催し物の運営には多くの小規模業者が介在し、その中には多くのフリーランスも関わりを持っています。
その原因が新型コロナウイルスによる感染が理由なら、先行きは全く不透明と言ってよいでしょう。
収入が断たれることになるフリーランスが多くなる事も想定され、今回発表された助成金では充分な休業補償とはなり得ないとも言えます。
こうした一種の差別の先には、フリーランスをはじめとして十分な手当が受けられない労働者の中には、無理を押して仕事をしてしまい感染してしまうなどの最悪なシナリオも予想されます。
今後のフリーランス｜コロナ感染拡大で見えてくる最悪のシナリオ
会社勤務のサラリーマンであれば、程度の差こそあれ福利厚生によって「働いてさえいれば他に心配はいらない」という、ある程度の環境が用意されています。
しかし、フリーランスの場合は、仕事の先行きさえ不透明になります。
つまり今回の騒動が、いつ終息するのか！？
収束した結果また仕事が廻ってくるまでには、さらにどれだけ待たなければいけないのか！？
先述の通り、私たちが期待する商品やサービスの中には、フリーランスの労働によってもたらされるものは意外に多くありますので、フリーランスだけの問題とは言えないのです。
また補償がないがために無理をして働かざるを得ないフリーランスの中には健康を害する恐れすらあります。
たとえば世の中の多くのサービスは大企業が提供しているばかりとは限りません。
効率を最優先する企業は、むしろ潤沢な経営資源を持ちながらそれを節約するために小規模事業者に作業をアウトソーシングし、小規模事業者はその先の取引を確保するためにかなりの無理をしているのです。
つまり市場が回っているのは彼らが働いているからこそという側面もあるのです。
その意味で彼らは大企業のリスクの調整機能としていると言ってもさしつかえないでしょう。
それにも関わらず彼らは福利厚生の恩恵を受けていないので、病気や怪我・事故などによって働けなくなるとダイレクトに生活に影響します。
それこそ新型コロナウイルスにかかってしまい感染が拡大し、とめどなく広がって行ったらと考えると恐ろしくなるはずです。
フリーランスの労働者がごっそりいなくなってしまったらという状況を正確に予測することは不可能です。
しかし彼らが活動できなくなって初めてその不都合に気がつく、というようでは遅く経済的な悪影響は計り知れません。
そしてそれが経済問題である以上に人権問題である限りは、この緊急時に休業補償内容、つまり助成金の金額差で差別を設けるということは絶対にしてはならないのかもしれません。
コロナ対策として、今後のフリーランスはどうしたらいいのか？
こうした拝啓は、今回のコロナ騒動で初めて予想されてきたものではありません。
あらゆる事に対し自己責任を強いるフリーランスは、問題が起きた時だけではなく常に問題は起こるものだという想定をしておかなければいけません。
つまりリスク管理を正しく行なって緊急時に備えるという手段を普段から用意しておく必要があります。
分かりやすく言うならば、今回の新型コロナウイルス対策の助成金を当てにせずにやっていけるという状況を作らなければいけません。
新型コロナウイルス対策の助成金は受け取りにくい！？
【支援の対象となる方】※（1）～（４）のいずれにも該当する方が対象
（１）保護者であること
（２）①又は②の子どもの世話を行うこと
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども
（３）小学校等の臨時休業等の前に、以下の業務委託契約等を締結していること
（４）小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと
厚生労働省より（一部抜粋）
見ていただければわかりますが、新型コロナウイルス対策の助成金を受け取るのはフリーランスにとって簡単ではないのがわかります。
助成金として考えるのであれば、もう少し簡単にできる方法にしてほしいですよね。
フリーランスを続けていくのであれば、国の補助を当てにしてはいけない！
経済産業省もフリーランスと取引をする発注事業者にお願いはしていますが、あくまで要請なのでどの程度効果があるのかは不明です。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
1.概要
新型コロナウイルス感染症が世界的な広がりを見せており、日本国内においてもサプライチェーン等への影響がすでに生じています。
こうした状況の下、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。
経済産業省より（一部抜粋）
まとめ
フリーランスとして働いている理由は人それぞれです。
フリーランスだから「自分のことは自分で責任を取る！」と考えている人もいれば、仕方なくフリーランスになっている人もいるわけです。
何が正解かは難しいところですが、フリーランスであってもフリーランスでなくても、今回の新型コロナウイルス対策の助成金のことを教訓に考えてみてはいかがでしょうか。
日本は地震も多ければ台風も多い国です。
この先、年金がもらえるかどうかもわからない状態です。
国を頼らず、もっと自分のことは自分ですることを意識してみてはいかがでしょうか？
