年末調整、確定申告をしても会社にばれない方法!
こんにちは♪リュウすたいる(Ryu_Freelance)です。
会社に副業がばれたくない!
不安で仕方ないあなたに今日はアドバイス
会社に副業がばれないようにするには、年末調整と確定申告の内容を理解することが大切になってきます。
年末調整や確定申告など、副業で稼いでる人にとって「確定申告をしても会社にばれない方法」は気になるキーワードですよね?
本業をしている会社が副業を禁止している場合は、特にばれないかどうかが特に心配になる部分ですよね。
結論から言いますと、これをすれば「絶対にばれない!」ということはないです。
しかし!確定申告をすることで会社にばれにくくなります。
なぜ確定申告をすればばれにくくなるのか、順を追って説明していきます。
住民税の特別徴収でばれる!というのは間違い!?
会社にばれてしまうパターンで多いのは、住民税の決定通知書から発覚するケースです。
住民税決定通知書は、給与の支払いが最も多い会社に通知されるもので、給与と住民税額が比較されるとそこからばれることになります。
簡単に言えば、「あれれ!?、〇〇さん、会社でもらっている給料の割には住民税が高いのなんで?」という様に・・。
ばれた場合の処遇は会社によりますが、最悪解雇もあり得るのでそれは避けたいものです。
年末調整、確定申告をしても会社にばれない為には、住民税の徴収を自分で納付する普通徴収にするのがポイントです。
普通徴収だと、住民税決定通知書に記載される金額が変化しないので、会社側に発覚する恐れがなくなります。
ただ、天引きの特別徴収が強制的な会社であれば、普通徴収を希望しても駄目。
自治体によっては普通徴収自体が利用できないので、こうなるとお手上げ状態になってしまいます。
よく「副業分の住民税を自分で納めればばれない」と言われていますが、必ずしもそうならない事があるということを覚えておきましょう。
副行が会社にばれないための知っておくこと
個人事業主で開業して収入を事業所得扱いにすれば、自分で確定申告が可能になります。
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必要な手続きは開業届を提出するくらいですし、確実に普通徴収が実現しますから、本業の会社から副業の事実が隠せるわけです。
あえて確定申告をしない選択肢もありますが、税務調査が入ったり脱税と判断されると、副業がばれるばれないの話ではなくなります。
会社に全てばれてしまうばかりか、給料の差し押さえもあり得ますから、給与所得以外の所得が20万円以上であれば必ず申告しましょう。
案外、身近な人から会社にばれるケースもあるので、うっかり副業を口にしないように要注意です。
身近な人達の中でも、職場では話が広まりやすいですから、同僚に口を滑らせないことが重要です。
お酒が入る場では、気持ちが大きくなったり緩みがちなので、自分の口からばらさない点が肝心だといえます。
このように、会社にばれるパターンには住民税決定通知と、周囲からの密告がありますから、それぞれに考えておくことが必要となります。
確定申告を避けることはできませんから、申告の段階で手を打ち、会社に伝わらないようにするのが基本です。
後は副収入源を自分の中だけに留めておき、仮にもしかなり稼げても黙っているのが正解です。
本業に必要な年末調整とは
本業と副業を持ち合わせている場合、年末調整と副業の関係が心配になってくる方もいらっしゃるのではないでしょうか?
年末調整は、会社に勤める給与所得者の給与や賞与に対し、源泉徴収された金額などを12月に再計算して、所得税の過不足を精算する仕組みです。
本業が会社員であれば、会社が自動的に手続きをしてくれるので、通常はあまり意識しない制度です。
一般的には収入の多い会社で年末調整を行い、副業をしている方を自分で納税するようになります、これが確定申告となります。
会社で年末調整をしない場合は?!
会社によっては、年末調整をしない場合もありますが、源泉徴収には義務が存在するので、会社が手続きをしないのは論外です。
悪質だと判断されれば、会社にペナルティが与えられますし、自分で確定申告を行う必要が出てきます。
この場合は、源泉徴収票を手に入れて手続きを行えば、年末調整を含めた確定申告を済ませたのと同じになります。
本業がアルバイトであっても、年間を通して勤務していたり、1年の途中で就職したり年末まで勤務していれば対象です。
年末調整にはメリットが
会社が手続きを正しく行っていれば、従業員の負担が大幅に軽減されますから、この制度はそれがメリットの1つとなるでしょう。
所得税が多く計算されて支払う場合は、差額の還付を受ける切っ掛けになるので、やはり本業において必要な手続きだと分かります。
控除が受けられるメリットも年末調整によるものですから、副業がばれる可能性はあるとしても、この手続をしないのはあり得ないことです。
ただし、税制の内訳が見えにくくなるデメリットもあるので、自分で勉強して仕組みの理解を深めることが大切です。
副業に確定申告はつきものなので、本業における年末調整の勉強をして損はないはずです。
申告書の提出は従業員側の手続きで、給与所得者の扶養控除等は絶対に提出が必要な書類です。
住宅ローン利用で家を購入したり、転職を経て中途入社した人は、それぞれ住宅借入金等特別控除申告書と、前職の源泉徴収票が求められます。
つまり、人によって必要書類は違ってきますが、いずれにしても未提出はNGですし、内容を誤魔化したり偽ることは不可能です。
住民税は自治体に納めるお金なので、一見すると確定申告とは無関係に見えます。
確かに直接的な関係はありませんが、所得という共通点は存在しますし、何より調整の結果が翌年の住民税に影響を与えたりするわけです。
ふるさと納税を利用している人は別ですが、確定申告の手続きが不要な会社員だと、多くの場合はこのパターンで住民税が決定づけられます。
副業しているなら確定申告
副業をしているのであれば、確定申告はしないよりもした方が断然良いです。
副収入が20万円未満のサラリーマンは、手続きをしなくても良いことになっています。
ところが、うっかり20万円を超えていることに気づかないでいると、後で税務署から連絡がきたり、ペナルティが課せられることもあるので気をつけましょう。
ただペナルティのデメリットだけでなく、確定申告には複数のメリットがあります。
確定申告で還付金をもらおう
メリットの1つは税金の還付が受けられる可能性で、払いすぎた分を返してもらえることです。
医療費も控除の対象になる場合もあるので、確定申告をするメリットは沢山あります。
例えば、課税所得額が500万円で1年間の医療費の合計が20万円の場合、2万円の還付金になります。
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確定申告は、手間が掛かったり面倒だと感じても、しっかり手続きをしましょう。
最初は大変かもしれませんが、1度確定申告をすれば2回目からは要領がわかるので簡単です。
副業しているのなら節税対策になる確定申告
副業の種類によっては来年の節税対策に結びつきますから、その意味でもメリットは大きいです。
株やFXといった投資を副業としている人は、損失が発生しても3年間繰り越しが可能となります。
本来なら確定申告が不要な人でも、このようなメリットの恩恵が受けられますから、副業をするならやはり毎年申告をしていきましょう。
個人事業主で事業所得に赤字が出た時は、他の所得と相殺できるので、そこも見逃せないポイントとなるでしょう。
本業の給与所得も相殺対象になりますから、副業をしていて確定申告をするのは明らかにメリットです。
副業しているのなら青色申告でばれないように!
必要書類が多く内容の正確性が問われますが、書類は大きく分けて白色申告と青色申告に分けられます。
しかし平成26年より、白色申告も青色申告もやり方は似ているので、絶対的に青色申告がオススメとなっています。
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正確な計算には帳簿がなくてはならないので、収入や支出が発生した場合は、その記録となるものを必ず残して保管しておきましょう。
明細書や請求書に契約書、納品書や送り状といった書類が重要で、これらが申告書類作りの元になります。
当然ですが、会社が発行する書類も必要になることがありますから、誤ってしまわないように管理することが大事です。
申告が必要なくらいの稼ぎとなると、稼げている方に分類されるので、自信を持って良いといえるでしょう。
手続きはその証明になりますし、税金を納めれば社会に貢献できますから、申告手続きをする意味は小さくないです。
万が一手続きをサボって脱税のような結果になってしまうと、収入を失うばかりか社会的信用も損ねるので、忘れずに手続きすることをおすすめします。
確定申告をして副業がばれない様に!
副業するうえで確定申告は付きまとうもの。
そこで副業が会社にばれない様にするには、確定申告をする時に「住民に関する事項」のところで「自分で納付」の所に〇を記入します。
引用 国税庁HPより
これをすることで、会社で住民税の徴収方法が「給与からの天引き」から「自分で納付」にかわります。
これで100%副業がばれない訳ではありませんが、ほとんどばれにくくなります。
つまり会社に副業がばれないようにするには、「確定申告をしなさい!」という事になります。
まとめ
本業に必要な年末調整。
副業に必要な確定申告。
それぞれの違いをと、副業が会社にばれない方法を考えていきました。
年末調整、確定申告の意味を理解することによって、副業が会社にばれないための方法がわかってくると思います。
今の時代、自分のことは自分で守っていかなければいけません。
副業を容認している大手企業も存在しているくらいですから・・。